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- イベントシステムのセキュリティは何を見ればいい?「安全です」を見極める5つのエビデンスと選び方
【この記事の結論】
- セキュリティが堅牢なイベントシステムを見極めるには、「第三者認証」「環境の分離」「防御策」「アクセス制御」「運用体制」の5つの観点から、来場者の個人情報を守る仕組みを確認することが有効です。
- 「安全です」という言葉だけでは判断できません。認証の取得状況、環境の構成、対策の実施状況など、確認できる事実で比較することが選定の成否を分けます。
- 他社と環境を共有しないシングルテナントは、他社起因の障害や攻撃の影響を受けにくい構造のため、重要な判断材料の一つです。ただし、どの対策もリスクをゼロにするものではなく、継続的な見直しが欠かせません。
イベントシステムの導入を検討する中で、「どのベンダーも『セキュリティは万全です』と言うが、何を根拠に判断すればよいのか分からない」という悩みを抱えるマーケティング担当者は少なくありません。イベントシステムには、申込者の氏名や所属、連絡先といった個人情報が集まります。社内の情報システム部門(以下、情シス)から根拠の説明を求められ、選定が止まってしまうケースもあります。
これまでのシステム選定では、機能や価格、セキュリティチェックシートの回答をもとに比較するのが一般的でした。しかし、チェックシートの「対応済み」という回答だけでは、その対策がどの範囲に、どのような仕組みで実施されているのかまでは分かりません。重要なのは、「安全です」という主張を裏付けるエビデンスと、そのロジックを確認することです。
本稿では、イベントシステムのセキュリティを見極めるための5つのエビデンスと、ベンダーへの確認方法、選定でよくある失敗と対策を分かりやすく解説します。

なぜ今、イベントシステムのセキュリティが問われているのか
イベントシステムのセキュリティが重視される理由は、扱うデータの価値が高まり、外部サービスを経由した攻撃が増えているためです。攻撃が増えている背景には、生成AIの悪用によって脆弱性の探索や攻撃の準備が効率化され、攻撃者が少ない手間で多くの標的を狙えるようになったことがあります。ここでは、イベントシステムならではの事情と、国内の脅威動向の2つの観点から整理します。
イベントシステムは個人情報と行動データが集まる場所
イベントシステムには、申込時の氏名、会社名、部署、役職、メールアドレス、電話番号といった個人情報が集まります。さらに近年は、セッション視聴やブース訪問、資料ダウンロードなどの行動データも蓄積され、営業活動に活用されています。
これらのデータは、どの企業の誰が何に関心を持っているかを示すものであり、攻撃者にとっても価値の高い情報です。万が一漏えいすれば、主催企業だけでなく、参加者や登壇企業、協賛企業にも影響が及びます。
イベントデータの一元管理と活用の考え方については、全社イベント・データマネジメントで詳しく解説しています。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」から見る外部サービス経由のリスク
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、1位が「ランサム攻撃による被害」、2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」でした。イベントシステムのような外部サービスは、利用企業から見れば委託先の一つです。自社の対策だけでなく、委託先であるベンダーの対策状況まで確認することが求められています。
| 組織向け脅威(順位) | イベントシステムで想定される影響 |
|---|---|
| ランサム攻撃による被害(1位) | システムの停止や、申込者データの暗号化・窃取による開催の中止 |
| サプライチェーンや委託先を狙った攻撃(2位) | ベンダーや、同じ基盤を使う他社を経由した情報漏えい |
| システムの脆弱性を悪用した攻撃(4位) | 修正されていない脆弱性を突いた不正アクセス |
| DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)(9位) | 申込受付やライブ配信の停止 |
※影響の欄は、IPAの公表内容を基にイベントシステムに当てはめて作成した例です。
「安全です」を見極める5つのエビデンス
イベントシステムのセキュリティは、「第三者認証」「環境の分離」「防御策」「アクセス制御」「運用体制」の5つの観点から確認すると、各社の対策を比較しやすくなります。いずれも、ベンダーに質問すれば事実として回答を得られる項目です。まずは全体像を表で整理します。
| エビデンス | 確認すること | ベンダーへの質問例 |
|---|---|---|
| 1. 第三者認証 | ISMSなどの認証を取得している組織と、その範囲 | 「認証を取得しているのはどの組織で、どの業務が範囲に含まれますか?」 |
| 2. 環境の分離 | 他社とサーバー・DBを共有するか、1社専用か | 「当社のデータは、他社と同じデータベースに保存されますか?」 |
| 3. 防御策 | WAF、DDoS対策、脆弱性診断の実施状況 | 「WAFとDDoS対策は標準で含まれますか?脆弱性診断は実施していますか?」 |
| 4. アクセス制御 | 管理画面のIP制限、SSO、権限設計 | 「管理画面へのアクセスを、自社のIPアドレスに限定できますか?」 |
| 5. 運用体制 | 障害・インシデント発生時の対応と、責任の分担 | 「障害発生時の連絡体制と、当社側で対応すべき範囲を教えてください」 |
1. 第三者認証(ISMSなど)と、その認証範囲
第三者認証とは、外部の審査機関が組織の情報セキュリティの管理体制を審査し、基準を満たしていることを証明するものです。代表的なものに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格であるISO/IEC 27001の認証があります。
注意したいのは、ISMS認証が証明するのは、組織の情報セキュリティを管理する仕組みであるという点です。製品やサービスそのものの品質や安全性を認証するものではありません。認証の有無だけで判断せず、どの組織がどの範囲で取得しているかを確認したうえで、次に紹介する技術的な対策や運用体制とあわせて評価することが重要です。
2. 環境の分離(テナント構成)
環境の分離とは、自社のデータやシステムが、他社のものとどの程度切り離されているかを示すものです。複数の企業が1つの環境を共有する「マルチテナント」と、1社ごとに専用の環境を用意する「シングルテナント」では、他社起因のリスクの受けやすさが大きく異なります。
第三者認証が「管理体制」の証明であるのに対し、環境の分離は「構造」による安全性の根拠です。違いの詳細は、次の章で解説します。
3. 防御策(WAF・DDoS対策・脆弱性診断)
防御策とは、外部からの攻撃を防ぐための技術的な対策です。WAF(Web Application Firewall)は、Webアプリケーションへの不正な通信を検知して遮断する仕組みです。DDoS対策は、大量の通信を送りつけてサービスを停止させる攻撃に備えるものです。
さらに、脆弱性診断を実施しているかどうかも確認しましょう。脆弱性診断とは、システムに攻撃の入口となる弱点がないかを専門的に検査することです。これらが標準で含まれるのか、オプションなのかによって、費用と安全性の前提が変わります。
4. アクセス制御(IP制限・SSO・権限設計)
アクセス制御とは、誰がどのデータにアクセスできるかを制限する仕組みです。管理画面へのアクセスを特定のIPアドレスからに限定する「IP制限」や、社内の認証基盤と連携してログインを一元化する「SSO(シングルサインオン)」が代表例です。
イベントの運営には、社内外の多くの関係者が関わります。担当者ごとに閲覧・編集できる範囲を分けられるかどうかも、情報漏えいを防ぐうえで重要な確認項目です。
5. 運用体制と責任分界
運用体制とは、障害やインシデントが発生したときに、誰がどのように対応するかを定めたものです。あわせて、ベンダーと利用企業がそれぞれどこまで責任を持つかという「責任分界」も確認しておく必要があります。
どれほど堅牢なシステムでも、運用で設定を誤れば安全性は損なわれます。開催当日の監視体制や、問題発生時の連絡経路まで事前に把握しておきましょう。セキュリティ要件の網羅的な確認項目については、セキュリティ要件完全ガイドもあわせてご覧ください。
環境の分離で差が出る、マルチテナントとシングルテナント
5つのエビデンスのうち、最も構造的な違いが表れるのが環境の分離です。マルチテナントとは、複数の企業が1つのシステム環境(サーバーやデータベース)を共有し、ソフトウェア上の設定で各社のデータを区切る方式です。シングルテナントとは、1社ごとにサーバーやデータベースを用意し、他社とは物理的または仮想的に切り離された環境で運用する方式です。
| 比較項目 | マルチテナント(共有環境) | シングルテナント(1社専用環境) |
|---|---|---|
| データの隔離 | ソフトウェア上で論理的に分離 | サーバー・DBごとに分離 |
| 他社の負荷・障害の影響 | 受ける可能性がある | 受けにくい |
| 主な脅威 | 共有基盤を狙った攻撃による巻き添え被害 | 自社を狙った標的型攻撃、設定の不備 |
| 防御の柔軟性 | ベンダーが定めた対策の範囲内 | 自社ポリシーに合わせた追加対策が可能 |
| 脆弱性への対応 | ベンダーが全利用企業に一斉に適用 | 環境ごとに適用の調整と検証が必要 |
| 個別カスタマイズ | 決まった仕様の範囲内で利用 | 独自機能や外部連携にも対応しやすい |
| 導入コスト・期間 | 比較的安価で、すぐに使い始められる | 費用が高くなりやすく、構築期間が必要 |
マルチテナントで起こり得る「巻き添え被害」
マルチテナントの利点は、導入が早く、費用を抑えやすい点です。脆弱性が見つかった際に、ベンダーが全利用企業へ一斉に修正を適用できるのも強みです。
一方で、環境を共有しているため、他社のイベントへのアクセス集中や、共有基盤を狙った攻撃の影響を受ける可能性があります。また、データの分離はソフトウェアの設定に依存するため、設定や不具合によって他社のデータが見えてしまうリスクをゼロにはできません。自社のイベントに問題がなくても被害を受ける、いわば「巻き添え被害」が起こり得る構造です。
シングルテナントにも残るリスク
シングルテナントは、他社起因のリスクを構造的に抑えられる点で、重要な判断材料です。 ただし、シングルテナントであれば無条件に安全というわけではありません。
専用環境であるがゆえに、自社を狙った標的型攻撃への備えや、環境ごとの脆弱性対策は個別に行う必要があります。運用が属人化すると、設定が見直されないまま放置される「設定の風化」も起こり得ます。そのため、シングルテナントを選ぶ際は、防御策と運用体制までベンダーに任せられるかどうかを確認することが重要です。
セキュリティ確認でよくある失敗と対策
イベントシステムのセキュリティ確認では、「確認したつもり」で終わってしまう失敗が少なくありません。選定後に情シスの審査で差し戻されたり、開催直前に問題が見つかったりしないよう、よくある失敗と対策を整理します。
| よくある失敗 | 起こり得る問題 | 対策 |
|---|---|---|
| 認証があれば安全だと判断する | 認証は管理体制を示すもので、サービスの安全性そのものは保証しないため、技術面の確認が漏れる | 認証の対象組織と範囲を確認し、防御策や運用体制とあわせて評価する |
| チェックシートの「対応済み」を鵜呑みにする | 対策の範囲や頻度が分からず、情シスに説明できない | 「どの範囲で」「どのような仕組みで」実施しているかを質問する |
| 価格と機能だけで選び、セキュリティ確認を後回しにする | 選定後の審査で差し戻され、開催準備が遅れる | 選定の初期段階から情シスを巻き込み、要件を共有する |
| 環境の分離を確認しない | 他社起因の障害や攻撃の影響を受ける可能性がある | 自社データが他社と同じDBに保存されるかを確認する |
| 防御策がオプションかどうかを確認しない | 見積もり後に追加費用が発生する | WAFやDDoS対策が標準で含まれるかを確認する |
| 開催後の運用を想定しない | 管理画面のアカウントやデータが放置される | アカウントの削除やデータの扱いを事前に取り決める |
こうした確認項目は、選定前にRFP(提案依頼書)へ盛り込んでおくと、ベンダー間の比較がしやすくなります。RFPの作り方については、RFPの作り方で詳しく解説しています。選定全体のチェック項目は、イベント管理プラットフォーム選定の10のチェック項目もあわせてご覧ください。
EXPOLINEが実現する、根拠で説明できるセキュリティ
イベントシステムの安全性は、「安全です」という言葉ではなく、確認できるエビデンスで判断すべきものです。イベント管理プラットフォーム「EXPOLINE」は、本稿で紹介した観点に沿って、環境の構成や防御策を具体的な仕組みとして整えています。
1社専用のシングルテナント環境
EXPOLINEは、企業ごとにサーバーとデータベースを分けたシングルテナント環境で提供しています。他社のイベントへのアクセス集中や、他社環境で発生した障害・攻撃の影響を受けにくい構造のため、「巻き添え被害」のリスクを抑えられます。
ただし、シングルテナントであってもリスクをゼロにすることはできません。そのためEXPOLINEでは、環境の分離に加えて、次に紹介する防御策とアクセス制御を組み合わせています。
標準の防御策と、要件に合わせたアクセス制御
EXPOLINEでは、WAFとDDoS対策を標準で導入しています。さらに、脆弱性診断の実施や、IP制限による管理画面へのアクセス制御を行っています。SSOは、クライアントのご要望に応じて実装が可能です。
セミオーダー型のプラットフォームのため、自社のセキュリティポリシーに合わせた設計にも対応しやすく、Salesforceなど既存のSFA/CRMとの連携も可能です。博展グループとの連携により、企画から運営、事後のデータ活用まで伴走支援するため、シングルテナントの課題である運用面の負担も軽減できます。SFA連携とカスタマイズの活用例は、大塚商会様の導入事例で紹介しています。
なお、EXPOLINEを提供するデジタルエクスペリエンス株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001」およびその国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しています。
次に取るべきアクション
セキュリティを根拠で判断できるイベントシステムを選ぶためのステップは以下の通りです。
1. イベントで扱うデータを棚卸しする
申込情報や行動データなど、イベントで取得・保管するデータの種類と機密度を洗い出す。
2. 情シスとセキュリティ要件をすり合わせる
選定の初期段階で情シスと面談し、社内のセキュリティポリシーと必須要件を確認する。
3. 5つのエビデンスをRFPに盛り込む
第三者認証、環境の分離、防御策、アクセス制御、運用体制の確認項目をRFPに記載する。
4. ベンダーに根拠を確認する
各ベンダーに認証の取得状況や環境構成を質問し、回答を同じ基準で比較する。
EXPOLINEの機能やサービスの詳細は、カンファレンス・商談会向けサービス紹介資料でご確認いただけます。セキュリティ要件に関するご相談も、お気軽にお問い合わせください。
FAQ(よくあるご質問)
Q1. イベントシステムのセキュリティは何を基準に判断すればよいですか?
A. イベントシステムのセキュリティは、「第三者認証」「環境の分離」「防御策」「アクセス制御」「運用体制」の5つのエビデンスで判断するのが有効です。「安全です」という説明だけでなく、認証の範囲や環境の構成など、事実として確認できる根拠をベンダーに求めることが重要です。
Q2. セキュリティが堅牢なイベントシステムの条件は何ですか?
A. セキュリティが堅牢かどうかを見極める目安は、他社と環境を分離したうえで、WAFやDDoS対策、脆弱性診断、IP制限などの技術的な対策を講じ、提供する組織がISMSなどの第三者認証で情報セキュリティの管理体制を示しているかどうかです。加えて、障害やインシデントが発生した際の運用体制と、ベンダーと利用企業の責任分担が明確であることも重要です。ただし、どの対策もリスクをゼロにするものではないため、継続的な見直しが前提となります。
Q3. ISMS認証を取得していれば、イベントシステムは安全と言えますか?
A. ISMS認証が示すのは、組織の情報セキュリティを管理する仕組みが規格の要求事項を満たしていることです。製品やサービスそのものの安全性を認証するものではないため、認証だけで安全と判断することはできません。認証を取得している組織と範囲を確認したうえで、環境の分離や防御策、運用体制もあわせて確認しましょう。
Q4. マルチテナントとシングルテナントでは、どちらが安全ですか?
A. 他社起因のリスクという観点では、1社ごとに環境を分けるシングルテナントのほうが影響を受けにくい構造です。マルチテナントは導入が早く費用を抑えやすい一方、他社の負荷や障害、共有基盤への攻撃の影響を受ける可能性があります。ただし、シングルテナントでも防御策や運用体制が不十分であればリスクは残るため、両面から確認することが重要です。
Q5. イベントシステムのベンダーにセキュリティを確認するときは、何を質問すればよいですか?
A. 「どの組織がどの範囲で認証を取得しているか」「自社のデータは他社と同じデータベースに保存されるか」「WAFやDDoS対策は標準で含まれるか」「管理画面へのアクセスをIP制限できるか」「障害発生時の連絡体制と責任範囲はどうなっているか」の5点を質問すると、根拠をもって比較できます。
【著者プロフィール】

水口 修平
EXPOLINE マーケティング担当
新卒で博展に入社、製作部門からクリエイティブ、営業などを経験。営業時代には、IT・SaaS関連企業のイベントブース出展サポートや各種イベント主催のサポートに従事。2020年よりDexにて営業組織およびマーケティング組織の立ち上げを牽引し、現在は「EXPOLINE」の認知拡大に注力している。
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