短期運用のイベントシステムで重視すべきセキュリティとは?開催前・当日・開催後のリスクと対策

短期運用のイベントシステムで重視すべきセキュリティとは?開催前・当日・開催後のリスクと対策

この記事の結論

  • 短期運用のイベントシステムで重視すべきセキュリティとは、開催前・当日・開催後のそれぞれで、限られた期間に生じるリスクを想定して備えることです。
  • 構築期間の短さ、臨時アカウントの増加、開催後のデータ管理の4点が、常設システムにはない特有のリスクです。
  • 防御策が標準で備わり、他社と環境を共有しない基盤を選ぶことで、短い準備期間でもリスクを抑えやすくなります。

「数か月しか使わないイベントシステムに、どこまでセキュリティ対策を求めるべきか分からない」という悩みを抱えるイベント担当者は少なくありません。利用期間が短いことを理由に、社内の基幹システムほどの確認はしていないというケースも見られます。しかし、イベントシステムが扱う申込者の個人情報は、利用期間の長さにかかわらず守るべき情報です。

従来は、常設システムと同じ基準でセキュリティを確認するか、あるいは短期利用だからと確認を簡略化するかのどちらかになりがちでした。しかし、短期運用のシステムには、常設システムとは異なる時期に、異なる種類のリスクが集中します。解決の鍵は、リスクを「開催前・当日・開催後」のフェーズに分けて捉えることです。

本稿では、短期運用のイベントシステムに特有のリスクと、フェーズ別の対策、よくある失敗と対策を分かりやすく解説します。

なぜ短期運用のイベントシステムには特有のリスクがあるのか

短期運用のイベントシステムには、利用期間が短いからこそ生じるリスクがあります。常設の業務システムは、時間をかけて導入し、運用ルールを整えながら長く使い続けます。一方、イベントシステムは短い期間で構築し、特定の日にアクセスが集中し、開催後は使われなくなるという、まったく異なるサイクルで運用されます。

常設システムと短期運用システムの違い

両者の違いを整理すると、短期運用のシステムでは「準備」「アカウント」「アクセス」「データ」の4つの面でリスクの出方が異なることが分かります。

比較項目

常設システム(基幹システムなど)

短期運用のイベントシステム

構築・準備期間

数か月〜年単位で計画的に導入する

開催日から逆算した短い期間で構築する

アカウント

社内の利用者が中心で、異動・退職に合わせて管理する

臨時スタッフや外部の運営会社、登壇者など社外の関係者が一時的に増える

アクセスの傾向

平日の業務時間帯を中心に平準化している

申込開始日や開催当日に集中し、日時も事前に公開されている

データの扱い

継続的に利用し、保管ルールが定着している

開催後の保管・削除のルールが曖昧になりやすい

「短期だから簡単でよい」が通用しない理由

利用期間が短くても、扱う個人情報の重みは変わりません。個人情報保護法では、不正アクセスによる個人データの漏えいなど、一定の事態が発生した場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。不正の目的によるおそれがある漏えいは、件数にかかわらず報告の対象です。

さらに、攻撃が増えている背景には、生成AIの悪用によって脆弱性の探索や攻撃の準備が効率化され、攻撃者が少ない手間で短期運用のシステムも含めた多くの標的を狙えるようになったという事情があります。 イベントの申込者データを外部のシステムで管理していても、主催企業は個人情報を取り扱う事業者として責任を負います。短期運用のシステムであっても、常設システムと同じ水準で安全性を確保する必要があります。法改正の動向を含め、最新の情報は個人情報保護委員会のWebサイトで確認しましょう。

参考:個人情報保護法改正に伴う漏えい等報告の義務化と対応について(個人情報保護委員会事務局)

開催前・当日・開催後のフェーズ別リスク一覧

短期運用のイベントシステムのリスクは、「開催前」「当日」「開催後」の3つのフェーズで性質が変わります。フェーズごとに主なリスクと対策を整理しておくと、限られた準備期間でも優先順位をつけて備えられます。

フェーズ

主なリスク

対策の例

開催前(構築・申込受付)

短期間の構築による設定の不備、申込フォームへの不正な入力や攻撃、関係者アカウントの過剰な権限

標準で防御策を備えたシステムを選ぶ、管理画面のIP制限、権限の最小化

当日(開催・配信)

DDoS攻撃や想定以上のアクセス集中による停止、なりすましや不正ログイン、他社起因の障害

WAFとDDoS対策、ピーク負荷を想定した設計、障害時の代替手段と連絡体制

開催後(フォロー・データ活用)

臨時アカウントの放置、データのダウンロードや持ち出しによる拡散、保管期限の曖昧さ

アカウントの停止・削除、ダウンロード権限の制限、保管・削除ルールの決定

開催日時が公開されていることが「当日」のリスクを高める

イベントは、開催日時や申込ページを広く告知することで集客します。これは、攻撃者にとっても「いつ攻撃すれば最も影響が大きいか」が分かることを意味します。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの9位に「DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)」が選ばれています。

当日にシステムが止まれば、申込者の参加機会が失われるだけでなく、行動データも取得できず、商談につながるリードを逃すことになります。当日の安定稼働は、セキュリティの問題であると同時に、イベントの成果を左右する問題です。

参考:情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA)

開催後は「誰も見ていない」時間が生まれやすい

イベントが終わると、担当者の関心は営業フォローや次のイベントへ移ります。その結果、臨時スタッフのアカウントが有効なまま残ったり、ダウンロードした参加者リストが個人のPCに残ったりと、管理の目が届かない状態が生まれやすくなります。

イベント後のデータを営業活動に生かしながら、安全に管理する方法については、イベント後フォローとデータ連携戦略で詳しく解説しています。

【5ステップ】短期運用でも安全なイベントを実現する手順

短期運用のイベントシステムでも、手順を踏むことで、限られた準備期間の中でリスクを抑えられます。ここでは、開催前の準備から開催後の後片付けまでを5つのステップで解説します。

ステップ1:イベントで扱うデータを棚卸しする

最初に、申込フォームで取得する項目や、当日に取得する行動データの種類を洗い出します。取得する項目が多いほど、漏えい時の影響は大きくなります。

「あれば便利」という理由で項目を増やすのではなく、営業フォローやイベントの改善に本当に必要な項目に絞ることが、最もシンプルで効果の高い対策です。

ステップ2:アカウントと権限を設計する

次に、イベントに関わる人ごとに、どのデータを閲覧・編集できるかを決めます。社内の担当者、外部の運営会社、受付スタッフ、登壇者など、関係者の役割に応じて権限を最小限にとどめることが基本です。

あわせて、管理画面へのアクセスを特定のIPアドレスに限定するIP制限や、社内の認証基盤と連携するSSO(シングルサインオン)を利用できるかも確認しましょう。

ステップ3:当日のピーク負荷と攻撃に備える

申込開始直後や開催当日の開始時刻には、アクセスが集中します。想定する参加者数とアクセスのピークをベンダーと共有し、システムが耐えられる設計になっているかを確認します。

あわせて、WAFやDDoS対策が標準で備わっているかも確認が必要です。マルチテナントの場合は、同じ日に開催される他社のイベントの負荷の影響を受けないかも確認しておくと安心です。

ステップ4:障害時の代替手段と連絡体制を準備する

どれほど備えても、障害の可能性をゼロにはできません。万が一システムが停止した場合に、参加者へどの手段で連絡するか、配信を別の手段に切り替えられるかを事前に決めておきます。

ベンダー側の監視体制と、障害発生時の連絡経路も確認しておきましょう。当日の役割分担をリハーサルで確かめておくと、実際のトラブルでも落ち着いて対応できます。

ステップ5:開催後のデータ保管・削除ルールを決める

最後に、イベント終了後のデータの扱いを決めます。臨時アカウントを停止・削除する時期、参加者データの保管期間、SFA/CRMへ連携した後にシステム上のデータをどう扱うかを、開催前のうちに取り決めておくことが重要です。

開催後のルールは、イベントが終わってから決めようとすると後回しになりがちです。準備段階で決めておくことで、「誰も見ていない」時間が生まれにくくなります。

短期運用でよくある失敗と対策

短期運用のイベントでは、準備期間の短さから「後で確認しよう」と先送りした項目が、そのまま問題につながることがあります。よくある失敗と対策をフェーズごとに整理します。

よくある失敗

フェーズ

起こり得る問題

対策

短期利用だからとセキュリティ確認を省略する

開催前

社内審査で差し戻され、開催準備が遅れる

選定の初期段階で情報システム部門と要件を共有する

関係者全員に同じ管理者権限を付与する

開催前

不要なデータまで閲覧・ダウンロードされる

役割ごとに権限を分け、必要最小限にする

アクセスのピークをベンダーに伝えない

当日

開始時刻に接続できず、参加者が離脱する

想定参加者数と開始時刻を事前に共有する

障害時の連絡手段を決めていない

当日

参加者への案内が遅れ、混乱が広がる

代替の連絡手段と配信手段を事前に用意する

臨時スタッフのアカウントを開催後も放置する

開催後

退任した関係者が引き続きデータにアクセスできる

開催後の停止・削除の日程を事前に決める

参加者リストを個人のPCに保存したままにする

開催後

端末の紛失や持ち出しで情報が拡散する

ダウンロード権限を絞り、SFA/CRM連携でデータの所在を一元化する

システム選定の段階で確認すべきセキュリティの根拠については、イベントシステムのセキュリティは何を見ればいい?「安全です」を見極める5つのエビデンスと選び方で詳しく解説しています。

EXPOLINEが実現する、短期でも妥協しないセキュリティ

短期運用のイベントでは、準備期間が限られるからこそ、必要な防御策が最初から備わっていることが重要です。イベント管理プラットフォーム「EXPOLINE」は、1社専用の環境と標準の防御策により、開催前から開催後までのリスクに備えられる基盤を提供しています。

1社専用の環境と標準の防御策で、当日の安定稼働を支える

EXPOLINEは、企業ごとにサーバーとデータベースを分けたシングルテナント環境で提供しています。同じ日に開催される他社のイベントへのアクセス集中や、他社環境での障害・攻撃の影響を受けにくい構造です。

さらに、WAFとDDoS対策を標準で導入し、脆弱性診断も実施しています。防御策が標準で備わっているため、短い準備期間でも、対策を一から検討し直す必要がありません。大規模な開催の事例としては、Sansan様の大規模ハイブリッドイベントもご覧ください。

関係者の多いイベントに合わせたアクセス制御と伴走支援

EXPOLINEでは、IP制限による管理画面へのアクセス制御を行っており、SSOもクライアントのご要望に応じて実装が可能です。セミオーダー型のプラットフォームのため、関係者の役割や社内のセキュリティポリシーに合わせた設計にも対応しやすくなっています。

また、Salesforceなど既存のSFA/CRMと連携できるため、イベントで取得したデータを営業活動の基盤へ集約できます。博展グループとの連携により、企画から運営、事後のデータ活用まで伴走支援するため、短期間の準備でも運用面の不安を軽減できます。

なお、EXPOLINEを提供するデジタルエクスペリエンス株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001」およびその国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しています。

次に取るべきアクション

短期運用でも安全なイベントを実現するためのステップは以下の通りです。

1. 次回のイベントで扱うデータを洗い出す

申込項目と取得する行動データを一覧にし、本当に必要な項目に絞る。

2. 関係者ごとの権限を決める

社内外の関係者を役割ごとに分け、閲覧・編集できる範囲を最小限に設定する。

3. 当日の想定と障害時の対応をベンダーと共有する

想定参加者数、開始時刻、障害時の連絡手段をベンダーと事前にすり合わせる。

4. 開催後のデータとアカウントの扱いを決める

アカウントの停止日とデータの保管期間を、開催前の段階で取り決める。

EXPOLINEの機能やサービスの詳細は、カンファレンス・商談会向けサービス紹介資料でご確認いただけます。セキュリティ要件に関するご相談も、お気軽にお問い合わせください。

FAQ(よくあるご質問)

Q1. 短期間しか使わないイベントシステムにも、本格的なセキュリティ対策は必要ですか?

A. 必要です。利用期間が短くても、イベントシステムは申込者の氏名や所属、連絡先などの個人情報を扱います。個人情報保護法では、不正アクセスによる漏えいなどが発生した場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられており、利用期間の長さによって主催企業の責任が軽くなることはありません。

Q2. イベントシステム(短期運用)で重要視すべきセキュリティの考え方は何ですか?

A. 短期運用のイベントシステムでは、リスクを「開催前」「当日」「開催後」のフェーズに分けて備えることが重要です。開催前は短期間の構築による設定の不備と権限設計、当日はDDoS攻撃やアクセス集中による停止、開催後は臨時アカウントの放置とデータの拡散が主なリスクです。防御策が標準で備わったシステムを選ぶことで、短い準備期間でもリスクを抑えやすくなります。

Q3. イベント当日のDDoS攻撃やアクセス集中には、どう備えればよいですか?

A. まず、WAFやDDoS対策が標準で備わったイベントシステムを選ぶことが基本です。そのうえで、想定参加者数や開始時刻をベンダーと事前に共有し、ピーク時の負荷に耐えられるかを確認します。他社と環境を共有しないシングルテナントであれば、同日に開催される他社イベントの負荷の影響も受けにくくなります。

Q4. イベント終了後、来場者の個人情報はどう管理すればよいですか?

A. イベント終了後は、参加者データの保管期間と削除の時期、SFA/CRMへ連携した後のデータの扱いを決めておくことが重要です。参加者リストを個人のPCに保存したままにせず、データの所在を一元化することで、端末の紛失や持ち出しによる拡散のリスクを減らせます。これらのルールは、イベントが終わってからではなく、開催前の段階で決めておきましょう。

Q5. イベントに関わる臨時スタッフのアカウントは、どのように管理すればよいですか?

A. 臨時スタッフや外部の運営会社のアカウントは、役割に応じて閲覧・編集できる範囲を必要最小限に設定します。あわせて、管理画面へのアクセスをIP制限で限定し、開催後にアカウントを停止・削除する日程を事前に決めておくことで、退任した関係者がデータにアクセスし続けるリスクを減らせます。

【著者プロフィール】

水口 修平

EXPOLINE マーケティング担当

新卒で博展に入社、製作部門からクリエイティブ、営業などを経験。営業時代には、IT・SaaS関連企業のイベントブース出展サポートや各種イベント主催のサポートに従事。2020年よりDexにて営業組織およびマーケティング組織の立ち上げを牽引し、現在は「EXPOLINE」の認知拡大に注力している。